【2021年度版】小規模事業者持続化補助金「低感染リスクビジネス枠」を細かく調べる前に

【2021年度版】小規模事業者持続化補助金「低感染リスクビジネス枠」を細かく調べる前に

このたび、小規模事業者持続化補助金で「低感染リスクビジネス枠」というものが新たに創設された。

一般枠というのはこれまで実施されていたが、コロナウイルスの影響が大きい中小企業に向けて、新たに上限枠や補助対象費目が増えた補助金だ。この補助金の最大の恩恵は以下の2点。

・現在進行形のプロジェクトに適用できる。
・これまでの一般型と比べて幅広く補助対象経費が認められる。

使った経費が後から返ってくるのだから、使えるのなら使わない手はない。

ただ、補助金や助成金といった類はその内容自体がとても分かりにくく、そもそも何に使えて、自分たちは対象なのか否か。また、申請資料はどのようなものが必要なのかなど、把握するまでに手間がかかる。お金がもらえるまでの流れも資料から読み解くのは中々大変だから、心理的ハードルも高い。

知っておいて損はない補助金になるため、全体の大枠と主たる疑問について、分かりやすく噛み砕いて要点のみ絞ってまとめていく。これ使えるかも?じゃあこの場合はどうなる?と個々に疑問が出てくるような足掛かりにしてもらえたら嬉しい。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> とは?

感染拡大防止のための「対人接触機会の減少」と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた「新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等」に関する取組を支援するもの。

具体的にどんなことに使えるのか?

既存のサービスや商品の提供フローの中で対人接触の時間の減少に寄与するもの。

例えば、飲食店のテイクアウトデリバリーを始める、ECサイトを活用した販売チャネルの構築、対面から非対面型の営業への転換などである(不動産の内見をオンラインでできるようにしたり、パーソナルトレーニングのオンラインなど)。

また、事業継続のため、新しく開発しようとしているサービスや商品が感染拡大を防止できるものであったり、対人接触機会を減らすものであれば、それに掛かる開発費に充てることもできる。その他、販路拡大のための広告費としても使える。

いくらもらえるのか?

100万円を上限に使った経費の3/4が後で戻ってくる。

経費として認められるのは、以下のもの。

機械装置等費 →キッチンカーの購入費など
広報費 →チラシ、DMの制作費、送付費用、WEB広告費
展示会等出展費(オンラインに限る) →イベント出展料
開発費 →ECサイトやネット受注システムの構築費、新商品の設計/デザイン/製造/改良のための経費
資料購入費 →参考資料、本などの購入費 ※セミナーや勉強会の受講費はNG
雑役務費 →アルバイト代、交通費 ※勤務実態があることの証明(日報や労働契約書)が必要
借料 →機器設備のレンタル料やリース料
専門家謝金 →指導や助言を受ける専門家に支払う報酬 ※新たなビジネスやサービスを創出する場合のみ
設備処分費 →作業スペースの改修費用
委託費 →上記に該当しない第三者への業務委託費用
外注費 →上記に該当しない第三者への外注費用
感染防止対策費 →マスク、消毒液、パーテーション、体温計などの感染防止対策に掛かる経費

対象者は?

小規模事業者であること。業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断する。

申請から補助金を受領するまでのスケジュールは?

公募の各回の締切は以下のとおり。

仮に直近の第2回で申請をした場合には以下のような流れになる。

===============
2021年 7月7(水)17時までに申請
▼事務局による審査
▼採択/不採択の通知
▼補助金交付決定通知書の受領
2022年 4月30日(土)までが事業実施期間
2022年 5月10日(火)までに実績報告書提出
▼事業内容の審査
▼補助金の交付
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本来、交付が決定した日付以降に契約、発注した経費しか補助金対象として認められないが、本補助金に関しては、“特例として、2021年1月8日まで遡及が可能”とある。

つまり、交付決定を待つことなくプロジェクトを進めることができるし、現在進行形で進めている新事業やサービスが本補助金事業の目的と合致するのであればすでに支払いが終わっている経費も後出しで申請できるということになる。

ただし、補助金の受領に際しては以下の点に注意が必要だ。

  • 経費の支払いは原則銀行振込であること
  • 1件あたり100万円を超える支払いは相見積もりが必要
  • 補助事業実施期間内に納品や支払いが完了している経費のみ
  • 証拠資料等によって金額が確認できる経費

申請はどうやってするのか?

補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請で行う。

アカウントの発行のためにWEBフォームの情報入力+登録申請書&印鑑証明書の郵送が必要で補助金の申請をするまでに3~4週間掛かってしまうが、特例措置として、フォームの部署名欄に「特定補助⾦専⽤」と記入すれば、暫定アカウントを発行してもらえるのですぐに申請に進むことができる。
【重要】GビズIDプライムアカウントを⽤いた申請に関する変更点について

さいごに

ここまでで大まかに補助金の内容や有用性については分かってもらえたと思います。申請書類に関しては、個人事業主か法人かで分かれるため、ここでは割愛しする。

興味が出てきたのなら、自分が考えているケースではどのように使えるのか、ぜひ冒頭にあるリンクにある公募要領を見てみてほしい。必要書類もダウンロードそこからできる。

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